＜参考＞モデルケースでの保険税計算例（国民健康保険）

＜参考＞モデルケースでの保険税計算例

モデルケース1　40歳以上の夫婦　18歳以下のこども2人の4人世帯

営業所得　300万円（夫のみ）、妻、こどもは所得なし　　基礎控除　43万円のケース

モデルケース1　保険税計算例

区分	医療分	後期高齢者支援金分	介護分	子ども・子育て支援分
所得割　（a） （課税標準所得×所得割税率）	（300万円-43万円）×7.7％＝ 197,890円	（300万円-43万円）×2.6％＝ 66,820円	（300万円-43万円）×2.2％＝ 56,540円	（300万円-43万円）×0.26％＝ 6,682円
均等割　（b） （人数×均等割額）	4×31,000＝ 124,000円	4×11,000＝ 44,000円	2×10,000＝ 20,000円	2×1,189＝ 2,378円
平等割　（c） （1世帯単位）	22,000円	7,000円	7,000円	725円
法定軽減額※1　（d） （非該当）	―	―	―
こども減免額※2　（e）	31,000円×0.9×2＝ 55,800円	11,000円×0.9×2＝ 19,800円	―
小計 （a+b+c-d-e）	288,090円	98,020円	83,540円	9,785円
端数処理後 （100円未満切捨）	288,000円　(A)	98,000円　(B)	83,500円　(C)	9,700円　(D)
保険税額 （A+B+C+D）	479,200円

モデルケース2　65歳以上の夫婦2人世帯

年金収入200万円（夫）、80万円（妻）　基礎控除43万円のケース

※年金収入200万円＝年金所得90万円　年金収入80万円＝年金所得0円

モデルケース2　保険税計算例

区分	医療分	後期高齢者支援金分	介護分	子ども・子育て支援分
所得割　（a） （課税標準所得×所得割税率）	（90万円-43万円）×7.7％＝ 36,190円	（90万円-43万円）×2.6％＝ 12,220円	―	（90万円-43万円）×0.26 ％＝1,222円
均等割　（b） （人数×均等割額）	2×31,000＝ 62,000円	2×11,000＝ 22,000円	―	2×1,189＝ 2,378円
平等割　（c） （1世帯単位）	22,000円	7,000円	―	725円
法定軽減額※1　（d） （5割軽減）	均等割　62,000×0.5＝31,000 平等割　22,000×0.5＝11,000	均等割　22,000×0.5＝11,000 平等割　  7,000×0.5＝3,500	―	均等割　2,378×0.5＝1,189 平等割　725×0.5＝363
こども減免額※2　（e） （非該当）	―	―	―
小計 （a+b+c-d-e）	78,190円	26,720円	―	2,773円
端数処理後 （100円未満切捨）	78,100円　(A)	26,700円　(B)	―	2,700円　(C)
保険税額 （A+B+C）	107,500円

減免・軽減

　※1法定軽減

• 世帯主と世帯の国保加入者の総所得金額が次の金額以下の世帯は、均等割及び平等割が軽減されます。
  • 7割軽減…43万円
  • 5割軽減…43万円+（31万円×被保険者数）
  • 2割軽減…43万円+（57万円×被保険者数）

※一定の給与所得者及び公的年金等の支給を受ける者の数が2以上の場合は、その数から1を減じた数に10万円を乗じた金額が加算されます。

※世帯内に国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方がいる世帯は、移行した年度から一定期間は、後期高齢者医療制度に移行した方の所得及び人数を含めて軽減判定します。

 

　※2こども減免

• 世帯にいる18歳以下のこどもについて、均等割額が9割減額となるように本市独自の減免制度を実施しています。